過労死防止基本法の制定を求める院内集会が11月20日開かれ、過労死で家族を失った遺族らが「（社員を）死なせてはならないという法律が必要」と訴えた。主催は、「全国過労死家族の会」や弁護士団体などでつくる実行委員会（委員長・森岡孝二関西大学教授）。総選挙に合わせて、各政党や候補者への働きかけを強める。 ▼署名は34万筆に 　近年、雇用情勢の悪化に伴い、過労死被害は若者にも及ぶ。森岡委員長は、長時間労働やパワーハラスメント（地位を悪用した嫌がらせ）が横行する「ブラック企業」の広がりが、若者の働く環境に深刻な影を落としていると指摘。国や地方自治体、企業に過労死防止の責務を負わせる基本法の制定を訴えた。 　同実行委委員会が超党派による制定をめざし、昨年末から開始した「１００万署名」はこれまでに34万筆を集約。神戸市や大阪府高槻市、八尾市、吹田市では制定を求める意見書が採択された。総選挙に合わせ、各政党に基本法制定への賛否を問うアンケートも行う予定だ。 　大手外食チェーン「和民」に勤めていた娘を過労自死で失った森豪さんは、「所定８時間、週休２日制と説明されて入社したが、実態は月１４０時間に及ぶ残業だった。会社はいまだに説明も謝罪も拒否している。（社員を）死なせてはならないという法律が必要だ」と語っていた。
－府職労ニュースインデックスへ－