日本の自動車メーカー・スズキのインド法人「マルチ・スズキ」で昨年発生した暴動を発端に、現地労組の組合員１００人以上が逮捕・投獄されている問題で、全労連が５月25日に現地の国際調査団に人員を派遣する。米国の人権ＮＧＯ「労働者の権利国際委員会（ＩＬＲＣ）」の要請に応えた。スズキ本国の労働団体として、マルチ・スズキ労組（ＭＳＷＵ）を支援し、日本のスズキ本社に争議解決を迫る考えだ。 ▼労組役員から聞き取りへ　　 　国際調査団は、フランスのナショナルセンター「ＣＧＴ」が財政支援。スズキが工場建設を予定している南アフリカの金属労組（ＮＵＭＳＡ）と、人権問題に詳しいフランスの法律家が参加する。 　日本からは、全労連元国際部長の加藤益雄氏、スズキの元社員で労働総研の一員でもある太田泰久氏が現地入り。収監されている労組役員や解雇された労働者への聞き取りのほか、同社経営陣や州政府、警察への面談も行う予定だ。 　マルチ・スズキでは昨年７月、北部ハリアナ州のマネサール工場で従業員らによる大規模な暴動が起き、インド人管理者が死亡する事件が発生。製造業の国際産別「インダストリオール」によると、その後、同社の常用労働者５４６人と契約労働者約２３００人が解雇され、組合役員全員を含む１４７人が逮捕・投獄されている。
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