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2016年02月09日

国と企業の責任認める
初めて建材企業を断罪

建設アスベスト訴訟京都判決

 Q 近所の大工さんが「画期的な判決だ」と喜んでいたよ。
 A 建設アスベスト訴訟のことだね。

 Q どんな裁判なの?
 A 建設現場で働いていた人たちが後に中皮腫や肺がんなどの深刻な病気にかかったのは、建築材料に含まれていた石綿を吸い込んだことが原因だとして、国と建材製造企業に賠償を求めている。

 Q どんな判決?
 A 京都地裁が1月29日、ニチアスなど建材企業の責任を一連の裁判で初めて認めたんだ。これまで、どの会社の建材が原因なのか特定できないとして認められなかった。判決は危険性を知らせる表示のない商品を流通させた企業の共同不法行為責任を問うている。加害企業の「逃げ得」を許さないという、常識に沿った判断だ。

 Q 国はどうなの?
 A 危険を知りながら、防じんマスク着用の義務付けなど必要な規制を怠ったとする判決は、東京、福岡、大阪に続き、4例目。担当弁護士は「司法判断はほぼ確定した」と述べている。ただ、事業者と扱われる「一人親方」については安全衛生法の対象外であるとして、今回も賠償の対象から外れた。雇用労働者と同じように働いているのに、救済されなくていいのかという問題をもっと考えていく必要があるね。

 Q 国と建材企業はどうするつもり?
 A 建材企業は既に控訴した。国もその方向だ。首都圏の原告が最初に提訴してから8年。中皮腫などの病気は進行が早く、判決を見ずに亡くなる人も多い。原告らは「命あるうちの救済」を訴え、全ての被害者を救済するための補償基金制度の創設、万全な飛散防止対策を求めている。国と建材企業はいたずらに時間を稼ぐべきではない。 (連合通信)

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