原子力規制委員会による原発の「新安全基準」の骨子づくりがヤマ場を迎えた。規制委の検討チームが月内のとりまとめを急ぐ一方で、電力会社側は基準を緩くしようと画策。その様子が顕著にあらわれたのが、検討チームが18日に行なった業界団体・電気事業連合会へのヒアリングだ。 　検討チームは昨年末、地震や津波、テロ攻撃などで起こる重大事故の防止をめざす新基準の素案を示した。放射性物質漏えいを抑える「ベントフィルター」を複数の箇所に設けるなど多くの内容が盛り込まれたため、電力会社にとっては補強工事に時間とコストがかかり、実質的に再稼働を難しくしている。 　これに対し電事連側は、電力会社の担当者が「合理的ではない」と反論。従来の対策もアピールし、素案は非現実的との印象を与えようとしたが、一般傍聴者からは「まるで値切り交渉だ」とヤジが飛んだ。 ▼規制委も「利益相反」 　規制委にも問題がある。検討チームの外部有識者６人の大半が、昨年の大飯原発再稼働を許した原子力安全・保安院などの意見聴取会メンバーを務めていた上、４人は直近４年間に電力業界から寄付金を受け取ったことも浮上。「利益相反」と批判されている。 　新基準は活断層を含む地震・津波対策に特化した別チームの検討も進み、こちらも月内に骨子を固める。規制委は骨子をパブリックコメントにかけ、７月までに新基準を策定する。
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