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２０１２年 ７月１３日更新

最賃の大幅引き上げを

１１地方で生活保護下回る
　

全労連が厚労省前で宣伝行動

7月10日、中央最低賃金審議会における第2回目の「目安に関する小委員会」開催に先立って、厚労省前で宣伝行動が行われました。 　17時から始まった「目安に関する小委員会」では、生活保護との整合性論などをめぐる考え方に関する議論が行われた模様です。全労連は意見書を提出、各委員に配布されました。また、大阪の７つの教職員組合から、「生活再建のためにも最低賃金は大幅改善を」と題した意見書が提出されました。 　最低賃金と生活保護との乖離については、生活保護に関する最新のデータ（2010年時）が発表されました。結果は11の地方で乖離が生じているというものでした。 　北海道30円、青森5円、宮城19円、埼玉12円、千葉6円、東京20円、神奈川18円、京都8円、大阪15円、兵庫10円、広島12円です。　この間の最賃引上げで、乖離は縮めたはずが、再び広がった理由は、①住宅扶助の数字を実績値でみているために、リーマンショックの影響で新規に生活保護を受給した人が増え、家賃代が高めに出た、②社会保険料の引き上げで可処分所得が減ったということが主な原因です。 　この乖離の算定は、①月173.8時間労働を前提、②生活保護の級地は都道府県内の最上級地でなく人口加重平均をとり、③住宅扶助は基準額でなく実績値をつかい、④勤労控除は無視し、⑤沖縄の税金・社会保険料率を適用して計算するという「まやかし算定」をしてもなお、乖離が発覚したということであり、すぐにでも、この乖離は埋めるべきです。使用者側は、幅が大きすぎると主張しているようですが、分割払いなどは認めず、即時、違法状態を解消すべきです。 　マスコミは、最賃と生活保護との乖離について、最賃を急激に引き上げることは現実的でないとして、あろうことか、この間の生活保護攻撃に加えて、生活保護水準の引き下げをさかんに宣伝しています。 労働者に健康で文化的な最低限度の生活が保障されるべき賃金が、本来いくらであるべきか、最低生計費をキチンと計算し、全国一律にまともな最低賃金を設定すべきです。そして、「できるだけ早期に全国最低800円、全国平均1000円」の政労合意の達成にむけた世論を広げることが求められています。 　厚労省前での行動では、昨年の目安答申で、被災地では、1円に抑制されたことについて、「地元中小企業の事を思うなら最賃を引き上げるべきだ」(生協労連)「自治体発注の仕事でも生活保護基準以下の賃金がある」「最賃に関わって、生活保護の算定基準が不当に低く抑えられている。このことに抜本的にメスを入れるべき」(自治労連)「26日の審議会には大臣が出席せず、通り一遍の諮問文を読み上げるだけ。民主党・野田政権の労働政策の姿勢がここにあらわれている」最賃の決定要素に企業の支払能力が入っているのは大問題」「最賃の大幅引き上げと全国一律制の確立で、低賃金で苦しんでいる非正規労働者の賃金を底上げしていこう」(全国一般)など訴えました。

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