製造業務派遣と登録型派遣の原則禁止を見送る労働者派遣法の「修正」法案が３月28日に成立した。民主、自民、公明などが賛成した。連合は「一歩前進」と前向きに評価するが、全労連や派遣切り裁判の当事者からは「労働者・国民の期待を裏切った」と怒りの声が上がっている。 　08年秋の経済危機では、製造業などで大量の派遣切りが相次いだことから、政府は製造業務派遣と登録型派遣の原則禁止を改正案の目玉として盛り込んだ。ところが昨年、自民・公明との３党合意でこれを削除。違法派遣が行われた場合に、派遣先企業が派遣労働者を雇用したものとする「みなし規定」も実施が３年先送りされた。 ▼「派遣切りの反省ゼロ」 　修正案をめぐり、組合は賛否両論だ。連合の南雲弘行事務局長は「修正案は一定程度、遺憾に思うが、廃案にするわけにはいかない。一歩でも前に進めて成立させるべきだ」として、修正法案に理解を示した。そのうえで、「今後も検討を進め、より制度を強化させる」と話し、抜本改正への一里塚だと強調する。 　民主党の柳田稔・参議院厚労委員会筆頭理事も「突っ張っていたら法案は未来永劫（えいごう）通らない。五歩進むところを一歩でも二歩でも前に進めないといけない」と述べている。 　一方、派遣切り裁判当事者らの落胆は大きい。日本赤十字社に裁判で直接雇用を求めている元派遣社員の廣瀬明美さんは「『みなし規定』の３年先送りは残念」と唇をかむ。日産自動車雇い止め裁判原告の土谷理美さんは「リーマン・ショックによる派遣切りで職をなくし、命を失った人もいる。派遣法の穴を埋めてほしい」。いすゞ正規化裁判の五戸豊弘さんは「派遣は私たちの世代でなくしてほしい。国会はあまりにも党利党略で動いている」と怒りをあらわにした。全労連の井上久事務局次長は「修正案が成立しても、派遣労働者が使い捨てられる状況は何も変わらない」と切り捨てた。
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