２０１３年１０月１０日

ヘイトスピーチは「人種差別」

京都地裁が判決

在特会側に賠償・街宣禁止命令

京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での街宣活動で業務を妨害されたなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員ら９人を相手取り、学校から半径２００メートル以内での街宣禁止と計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。 　橋詰均裁判長は、在特会側の人種差別を認め、同範囲内での街宣禁止と計約１２２６万円の賠償を命じた。判決によると、在特会の会員らは２００９年12月～10年３月、同校周辺で３回にわたり、「朝鮮半島へ帰れ」「スパイの子ども」などと演説し、授業を妨害した。 　判決は、日本も批准する人種差別撤廃条約に照らして、一連の行動が「人種差別」に当たるとした。同条約は締結国の裁判所に対し、「人種差別に対する効果的な保護及び救済措置」を求めており、判決は賠償額をあえて高額にした。 　東京・新大久保を筆頭にコリアンタウンで繰り返されるデモで、ヘイトスピーチ(憎悪表現)は過激さを増す一方だった。現在、ヘイトスピーチを規制する法律がない中でも、国際条約を根拠に対処できることが明らかとなった。判決がこうしたデモの抑制につながるかどうか注目される。
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