安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を表明しました。全ての品目の関税撤廃が原則のため、大打撃を受けそうな農業の問題と受け止められがちですが、他にも日本社会に深刻な影響を与えかねないものがあります。その一つが「ＩＳＤ条項」です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　ＩＳＤ条項は「毒素条項」という別名を持ちます。外国の企業や投資家が「市場に参入した国の法律や規制で不利を被った」とみなせば、その国の政府などの行政を訴えられるからです。いわば何でもアリのルールですが、世界銀行などの投資に関する紛争解決機関が訴えを認めれば、政府は賠償金支払いや法規制の変更を迫られます。 　条項の存在は米国、カナダ、メキシコの３カ国で結ばれた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で知られるようになりました。 　米企業は次々と相手国を提訴し、メキシコの産業廃棄物処理場の建設に関する規制が違法と判断されたことも。昨年３月発効の米韓ＦＴＡにもＩＳＤ条項が盛り込まれ、同年末には早くも「銀行売却手続きを韓国当局に妨害されたと米投資ファンドが提訴した」との報道が出ました。ＴＰＰ交渉でも当然のように条項が入り込みそうです。 ▼対日圧力にも利用か 　 　米国は政財界一体で、日本に規制緩和や市場開放を求めて圧力を掛け続けてきた経緯があります。オバマ政権はＴＰＰによる輸出拡大が公約で、条項が盛り込まれたまま締結・発効となれば、保険、金融、通信、公共事業などあらゆる分野に参入する手段に使うのはほぼ確実です。 　影響を受ける国内企業は経営を圧迫されて解雇やリストラをせざるを得なくなる恐れが。国民の生活や権利が奪われる危険は高まるでしょう。
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