食品関連産業の労組でつくるフード連合（江森孝至会長、10万５１００人）が、国際労働運動への参画を強めようとしている。近年、大手食品企業でグローバル展開する企業が増えているためだ。まずは国内に目が向きがちだった加盟組合に、運動の意義を理解してもらう取り組みから始めるとしている。 ▼「国際的な責任」 　食品業界でも大手ビール会社をはじめ、多国籍展開する企業が増えている。こうした動向について、フード連合は「海外事業所やＭ＆Ａ（企業合併と買収）などによる関連企業の増加で、一部では現地企業での個別労使問題が増加傾向にある」と指摘。海外関連企業での人権・労働組合権の侵害を許さない本社労組の取り組みが必要としている。 　まずは、単組への啓発活動をスタートさせ、加盟する国際食品労連（ＩＵＦ）とのかかわりを増やすともに、「ＩＵＦ日本加盟労組連絡協議会」の機能を高めていきたいとしている。 　江森会長は９月10日に東京都内で開いた定期大会で、「グローバル企業には当然、国際的な責任や役割の発揮が求められる。日本の企業だけがもうけて、海外のグループ企業で児童労働や組合つぶしがまかり通っていたのでは国際的に通用しない」と述べ、国際労働運動の意義を強調した。 ▼保護と連帯が重要 　11日には都内で産別結成10周年を記念するシンポジウムを開き、ＩＵＦのロン・オズワルド書記長をはじめ海外のリーダーらが、グローバル化が進む下での国際労働運動の現状と課題を語った。 　オズワルド書記長は、国際市場に強い影響力を持つ巨大流通資本が、食品などの仕入れ値を叩き、世界中でし烈な競争をあおっていると指摘し、「労働組合や組合員が厳しい状況におかれている。働く者の保護と連帯がこれまで以上に重要だ」と強調した。 　コカ・コーラやユニリーバなど、労組に厳しい姿勢を示していた多国籍企業とのたたかいも報告。ＩＵＦと現地労組による連携した取り組みにより、団結権・団体交渉権の確立だけでなく、不安定雇用の改善にも大きな実績を挙げていることを紹介し、日本の労組にも積極的な取り組みを呼びかけていた。
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