労働組合が一斉に賃上げを要求する春闘。今年は特に貧困と格差の底辺で苦しむ人々の底上げに期待が高まっています。不安定雇用の解消と大幅賃上げ、下請け単価の引き上げが強く求められます。 ▲大手で相次ぐ正規・無期雇用／底上げへのチャンス到来 　日本航空は昨年末、客室乗務員の契約社員制度を廃止し、２０１６年４月から正規採用すると発表しました。20年ぶりの制度廃止のねらいは優秀な人材の確保です。競合する全日空は14年度に契約社員の客室乗務員を全員正社員化。15年度の応募者は前年比２割以上増えたといいます。同社広報担当は「当社の採用競争力が増し、より優秀で意欲の高い人材を採用できるようになった」と話します。正規化の動きは他業種でも相次いでいます。 　期間の定めのない雇用への転換も増えています。百貨店大手の三越伊勢丹は昨年10月、月給制契約社員を無期雇用にすると発表。三井住友海上や日本生命などの生命保険大手でも同様の発表が続きました。 ・雇用安定と処遇改善を 　昨年11月の有効求人倍率（パートを含む）はリーマンショック以来最高の１・32倍。少子高齢化の影響は急激で、今後もこの流れはよほどのことがない限り続くとみられます。 　人手不足は、長時間過重労働を招くばかりでなく、事業の発展のネックとなります。大幅な時給引き上げと併せて、「雇用の安定化は待ったなし」という訴えが共感を呼ぶ状況が広がっています。年度末に向けて、非正規公務員の雇用安定の課題も同じです。 　国の推計によると、正社員の職に就けないためにやむなく「非正規」で働く人は約３１５万人。良質な雇用に結びつける取り組みが求められます。 ▲経団連も配慮呼びかけ／公正取引実現で賃上げへ 　中小企業が処遇改善を進める上で直面するのが、取引ルールの問題です。空前のため込み利益を膨らませる大企業の繁栄の裏には、下請けへの値引きの強要や極端な短納期の押し付けなど、中小企業の苦境があります。 　一昨年末の政労使合意は「仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む」とし、経団連は昨春「適正な取引価格」とするよう会員企業に呼びかけると約束しました。 ・トヨタが方針転換!? 　そうした中、トヨタは昨年、毎年行ってきた下請け企業に対する価格引き下げ要請を見送りました。乾いたタオルを絞るような下請けたたきを続けていては、日本経済が立ち行かなくなるという声に押されてのことでした。 　「下請け単価引き上げで賃上げを」という要求が、かつてなく大きく広がっています。（連合通信)
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