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２０１４年 ２月 ７日更新

｢給与制度の総合的見直し｣反対

全人連に意見表明求める
　

公務労組連絡会

公務労組連絡会は６日、自治労連・全教と共同して、地方公務員・教員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）への要請にとりくみました。 　申し入れでは、人事院が「給与制度の総合的見直し」にむけて検討をすすめ、政府も賃金水準引き下げの給与制度改悪をねらい、地方自治体にも同様の措置を求めるなかで、全人連としても何らかの意見表明を求めました。 　各単産からは、長時間労働など劣悪な労働条件の改善、臨時・非常勤職員の均等待遇の実現、「雇用と年金の接続」にむけた処遇の改善などへ全人連としても努力するよう要請しました。　公務労組連を代表して野村議長が、要請書を関谷人事院会長に手交し、政府・人事院が一体となって給与制度の改悪をねらい、そのことが賃金の地域間格差をひろげ、地域経済にも悪影響を与えることをふまえて、全人連としても何らかの意見表明をするように求めました。そのうえで、消費税増税をひかえて、臨時・非常勤職員をふくめた賃金改善の必要性を強調し、「第一線で働く公務労働者の奮闘に応えて、賃金・労働条件の改善にむけて全人連として尽力するよう強く求める」と要請しました。 　自治労連の猿橋書記長は、「人事院による給与制度見直しは、賃下げを固定化するものだ。賃上げこそ経済を建て直す最大の課題であり、全人連としても全力をあげてもらいたい。また、臨時・非常勤職員の処遇改善は切実な課題だ。勧告や報告で触れるよう求める」とのべ、あわせて、年金の支給開始年齢が今年４月から引き上げられるもとで、雇用と年金の接続にむけた早急な処遇の改善を申し入れました。 　関谷全人連会長は、「要請につきましては、確かに承りました。早速、役員道府県市を通じて、全国の人事委員会にお伝えします」と回答、「地方公務員の給与を取り巻く環境は、不透明な状況ではありますが、私ども人事委員会は、本年も中立かつ公正な第三者機関として、その使命を十分に果たして」いくことと述べました。

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