ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意が見通せないなかで、タイムリミットが迫りつつあります。推進役の米国が大統領選挙（２０１６年11月）を控えている関係で、今年の６月頃にはめどを付けなければならないためです。米国政府があせりを強める一方で、ＴＰＰの問題点も徐々に明らかになってきました。 ▼米国議会は特別扱い 　今年３月に米国政府は連邦議会議員に対し、ＴＰＰのテキスト全文を公開すると発表しました。これまでも条件付きで閲覧は許可されていましたが、今回はその条件を大幅に緩和したのです。秘密交渉を批判してきた民主党議員に「妥協」する姿勢を示して取り込みを狙ったものと見られています。 　しかし、交渉中のテキストは国会議員にさえ秘密にするという「保秘義務」があったはずです。日本を含めて他の交渉参加国では今も交渉内容は明らかにされておらず、米国の議員だけ特別扱いするのは、明らかに不公平。こんなことが許されるなら、日本の国会議員もテキスト公開を求めるべきではないでしょうか。 ▼豪州はＩＳＤの例外？ 　これとほぼ同時期に、政府や企業の機密情報を暴露するウェブサイト「ウィキリークス」が、貿易ルールに関わる部分のテキストを公開しました。多国籍企業などが進出国の法律や制度で「不利益を被った」と判断すれば、その国の政府や自治体を国際的な紛争解決機関に訴えて賠償金を請求できるＩＳＤ条項について書かれています。 　この問題について、米国で貿易政策を監視している市民団体パブリックシチズンのロリー・ワラさんは「（批判の強いＩＳＤ条項の）テキスト暴露はＴＰＰ推進派にとって思いもかけなかった大惨事だろう」と見ます。 　暴露されたテキストによると、ＩＳＤを使える対象分野の拡大などとあわせ、オーストラリアだけは適用を逃れる例外扱いになりそうな文言が盛り込まれています。 　そもそもＴＰＰは参加国が対等な立場で共通のルールをつくるのが目的とされてきました。１国でも例外扱いが許されるなら、日本の農産物や自動車の関税を例外にさせることも、もっと強く主張できるのではないでしょうか。 ▼米国内ではメド立たず 　米国議会やオーストラリア政府を特別扱いせざるを得ないほど、大筋合意取り付けに四苦八苦しているということでしょう。 　安倍首相の訪米（４月26日～５月３日）と、その後の主席交渉官会合、さらに５月23日からのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）貿易担当大臣会合など、交渉の大筋合意に向けた日程が目白押しです。６月までに片を付けたいという意向の表れです。 　面白いのは、そのＡＰＥＣ会合の舞台となるフィリピンが、ＴＰＰ参加に前向きだった以前の姿勢を改め、いまでは反対の立場を明らかにしていること。国内の公共事業を外国資本に開放することに慎重なためと言われます。 　米国議会で、ＴＰＰを通すために必要な関連法案（ファストトラック法）はいまだに提案さえされていません。法案成立のめどが立たないためで、民主・共和の両党内には、ＴＰＰと関連法案への根強い不信と反対の意見があるのです。 　米国は、多くの矛盾と問題点を抱えながらも大筋合意に向けて突っ走っています。日本政府はそれに従うのかどうか。いずれにせよ、この４月と５月が大きなヤマ場になるのは間違いありません。(連合通信)
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