ＩＵＦ（国際食品労連）と米国のＳＥＩＵ（国際サービス従業員労組）は５月29日、「マックジョブ」と題するレポートを発表した。今や低賃金労働の代名詞となったハンバーガーチェーン「マクドナルド」での働かせ方を告発。生活できる賃金の保障を訴えるものとなっている。 ▼貧困賃金を押し付け 　「マックジョブ」はサービス産業での低賃金労働を指す言葉として辞書にも載っている。それだけマクドナルドの低賃金は有名ということだ。２０１２年以降は、米国を中心に「時給を15ドルに」と迫る運動が始まり、今では世界同時アクションとして、数十カ国で取り組まれるまでに広がった。劣悪な労働条件と権利侵害は、ほぼ世界で共通しているのだ。 　レポートによると、米マック社は「（最低賃金に張り付いている）今の賃金でも生活できる」と強調。限られた収入（平均１１０５ドル＝約13万７０００円）の範囲でどうやりくりすればいいかを指南する「マックバジェット」という冊子を従業員に配布。さらに、従業員からの相談を受け付ける「ホットライン」では、国や自治体の貧困者対策・補助金を有効活用するよう指示している。 　１１０５ドルは米国の貧困ライン以下であり、これでは従業員はワーキングプア（働く貧困層）から抜け出せない。莫大な利益を上げながら働く者と社会につけを回すビジネスモデルなのである。 ▼デンマークに続こう 　レポートは世界各国で告発されている問題として、（１）残業代の不払い（２）従業員を待機させながら賃金を払わない「ゼロアワー制度」（３）揚げ物などの調理によるやけどの多発（４）体験学習と称する事実上の児童労働（５）組合つぶし――などの実例を列挙。 　残業代などの賃金泥棒に対しては、ブラジルで35億円の支払いを命じられ、ロシアでも労働法違反を認定されている。米本国では７つの集団訴訟が継続していることを紹介している。 　唯一の例外であるデンマークでは、最大産別労組の一般労働者組合（略称・３Ｆ）との間で賃金など労働条件について協約が結ばれている。 　「協約内容は労働者をリッチにすることもないが、マクドナルド店を破産させるようなものでもない。ただし、各国で横行する違法行為や労使紛争とは異なる別の未来を約束している。それは『マックジョブ』よりはましなものである」 　デンマークでできることが他でできなはずはない。レポートは経営側に対して「労働者、労働組合と向き合い、真剣に話し合うこと」を求めている。（連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－