労働基準監督署が２０１５年４月から12月までに行った長時間労働の監督指導結果によると、違法な時間外労働があったのは８５３０事業場のうち４７９０事業場（56％）。そのうち最も長い時間外労働をしていた労働者に着目。その時間数が月１００時間を超えていたのは２８６０事業場（全体の34％）に上ることが分かった。厚生労働省が４月１日に発表した。 　１００時間超の内訳をみると、１００～１５０時間が２２６５事業所、１５０～２００時間が４７５事業場、２００時間超も１２０事業場あった。 　 ▲３・２ポイント低下／２月の景気動向指数 　内閣府が４月６日に発表した２０１６年２月の「景気動向指数」によると、景気の現状を表す「一致指数」は前月比３・２ポイント低下の１１０・３（10年＝１００）となった。消費税を８％に引き上げた14年４月を上回る下げ幅だった。工業生産の低迷などが影響した。 　景気の先行きを示す「先行指数」は同２・０ポイント低い99・８。 ▲１世帯の消費税額年間２５万６２６７円 　年間を通して消費税率が８％となった２０１５年の一世帯あたり年間消費税額は平均25万６２６７円で、前年より１万５３７４円のアップ――日本生活協同組合連合会が毎年行っている調査でわかりました。　 　消費支出に占める割合は５・76％、収入に占める割合も３・83％と前年より増加。収入に占める割合を年収別にみると、年収４００万円未満世帯は５・44％、１千万円以上世帯は３・12％で、低所得世帯ほど負担が重い「逆進性」は相変わらずです。 ▲年金世帯は4.94％ 　消費税は年金収入に頼る高齢者世帯により重くのしかかります。給与世帯（給料と賞与が収入の半分以上を占める世帯）での収入に占める消費税額の割合は３・49％。これに対し年金世帯（年金が収入の半分以上を占める世帯）では４・94％にも。年収４００万円未満世帯では５・78％まではね上がります。(連合通信)
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