「大規模災害への対応に緊急事態条項が必要だから憲法改正を」と自民党は言いますが本当でしょうか。 　東日本大震災では、避難先を津波が襲ったり、原発事故で避難中の高齢者が死亡するなど多くの悲劇が起きました。こうした事態を防ぐのに必要なのは事前の災害対策。起きた後では遅いのです。 　もちろん被災直後の復旧作業では、個人所有地でのがれき撤去など、平時では許されない緊急対応が求められますが、これは既に「災害対策基本法」に規定があります。現場を把握している市町村が救助や応急措置を行い、都道府県や国はそれを後方支援することになっているのです。国のトップに権限を集中してしまえば迅速な対応ができず、被害を拡大させるだけです。 　自民党の憲法改正草案では、大災害のほか「武力攻撃」や「社会秩序の混乱」でも緊急事態条項の発動が認められています。内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、首相の権限で予算措置も可能になる仕組みです。国民の基本的人権は制限され、国の指示に従わなければなりません。国会の承認は事後でもよく、期間に上限がないなど、独裁につながりかねない危険な内容です。 　災害対策を口実に、国家権力を縛る憲法が停止させられかねない状況を直視する必要があります。 ▲「選挙のためなら何でもする」／安倍政権のバラマキ 　安倍政権の「バラマキ政策」が相次いでいます。 　食料品などの消費税率を現状の８％に据え置く軽減税率。昨年、安保法（戦争法）で譲歩した公明党の要求を飲んだもので、参院選に向けた選挙協力が目的と指摘されています。 　また、「軽減」とは聞こえがいいものの、実際には高所得者ほど恩恵を受ける制度で庶民への還元はあまり期待できません。導入に必要な財源確保のため政府は社会保障費など４０００億円をカットするのですから、庶民は踏んだり蹴ったりです。 　低年金の高齢者に対し３万円を選挙前に一度だけ配るという「臨時給付金」に至っては、ほとんど買収です。給付金対象者は１２５０万人で、これは公的年金受給者の３割以上。野党は「露骨な選挙対策」と批判を強めています。 　臨時給付金のために政府は15年度補正予算と16年度予算案に約３９００億円を計上しました。これは昨年度の社会保障費削減額と同額。さらに、今年度からは「子育て世帯臨時特例給付金」（６００億円）の支給が見送られました。待機児童問題同様、子育て支援に冷たい安倍政権の本質がよく表れています。 　「財源がない」と言い訳しながら、選挙に勝つためなら金に糸目はつけずにバラマキを正当化。そんな安倍政権による税金の私物化を許すわけにはいきません。(連合通信)
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