２０１４年 １２月１５日

表現の自由を束縛

秘密法廃止に向け決意

マスコミ３単産が声明

12月10日の特定秘密保護法施行を受けて、マスコミ系３単産が同法廃止を求める声明を発表した。その見解を紹介する（要旨）。 ▼当局を監視していく／新聞労連 　小手先の手直しだけで施行に踏み切った政府の姿勢に強く抗議する。 　「報道への配慮」が明記されていたとしても、表現の自由を束縛することは明白だ。権力の情報隠しを容認し取材活動を萎縮させる悪法の廃止を、今後も訴え続けていく。 　当局の動きを監視し、不当な行為を公表するなどして対峙する決意だ。 ▼暗黒社会になる恐れ／出版労連 　廃止を求める市民の声を無視した暴挙に、強く抗議する。 　国会が閉会中で、国会に置かれる監視機関が機能していない状況下での施行など、言語道断だ。　 　出版、表現の自由が制限される社会は、民主主義を否定した暗黒社会である。断じて認められない。 　憲法違反の悪法に萎縮せず、出版文化、産業を守り抜くことを表明する。同法廃止のために、全力で取り組んでいく決意である。 ▼「開かれた政府」求める／民放労連 　国民各層から相次いでいる見直しや廃止の声に耳を傾けようとしない政府・与党の姿勢には、心の底から怒りを感じる。 　「報道・取材の自由への配慮」が明記されてはいるが、どう保障するのかは記載がない。正当な報道活動に重大な支障が及ぶことが懸念される。 　時代錯誤の言論統制法規は廃止すべきだ。その上で、充実した情報公開制度を持つ「開かれた政府」を求めて力を尽くす。(連合通信)
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