全労連や中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は１月12日、都内で単産・地方代表者会議を開き、２０１２年春闘方針を決定した。「誰でも時間額１００円以上、月額１万円以上」の賃上げを要求し、内需拡大と東日本大震災からの復興をめざす。あわせて、消費税増税反対や原発依存の脱却などを求める国民運動に取り組むことも提起した。 　今年の春闘方針は、震災を口実とした雇用や賃金の悪化を許さず、賃上げによる内需拡大と震災復興を要求する。統一賃金要求目標は、「誰でも時間額１００円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」とし、３月14日を第一次集中回答日に設定した。 　賃上げとあわせ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対や消費税率引き上げ反対、原発依存のエネルギー政策転換の運動を行う。社会保障の拡充と公務員賃下げ法案阻止も迫る。 　議案を提案した全労連の小田川義和事務局長は「ＴＰＰや消費税、原発問題は私たちの賃金、労働、国民生活に重要にかかわっている」と説明。幅広い課題で国民運動を大きく展開して、政府・財界に迫ろうと呼びかけた。 　２月10日に銀座デモなどの中央行動を配置したうえで、３月中旬に50万人規模の「『99％』のための安心社会めざす総行動」を展開する。３月11日には、震災復興と原発問題の全国一斉行動にも取り組む予定だ。
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