職場のメンタルヘルス対策強化などをめざす「全国労働衛生週間」が10月１日から７日まで展開されます（９月は準備期間）。法律改正や、国の過労死防止対策を踏まえ、長時間労働から働く者の健康を守る取り組みが求められます。 ▼若者の精神疾患が増加 　長時間過密労働の末にうつ病などを患う人が増えています。心筋梗塞など脳・心臓疾患による労災申請が近年、やや減少傾向であるのに対し、精神疾患の労災申請は増加の一途をたどります。 　特に若者の増加が注目されます。２０１０～14年度の精神疾患の労災申請件数は、仕事の責任が重くなる30、40代が２０００件前後なのに対し、20代でも１２８８件。自殺を図った人の数ではほぼ並んでいます。若者を使い捨てにする「ブラック企業」の増加が背景にあります。 　異常な長時間労働の広がりも。精神疾患で労災認定された事案のうち、発症前残業が過労死認定基準（月80時間）の倍、月１６０時間以上に及ぶものが２０１４年度には67件もありました。13年度31件からの大幅増です。 ▼過労死防止へ諸施策 　昨年の過労死等防止対策推進法の制定を受け、過労死防止対策大綱が今年７月にまとめられました。 　国は調査研究を進めるのと同時に、２０２０年までに週60時間以上働く人（雇用労働者）を全体の５％以下に抑えることや、年休取得率70％以上の達成を掲げ、啓発を行います。 　大綱は事業主に過労による健康被害防止の努力義務を負わせているほか、労働組合に対しても趣旨を踏まえ、労使協定や決議を行うよう求めています。 　一方、政府は「残業代ゼロ制度」を新設し、裁量労働制を営業職にも広げる労働基準法改正法案を強行する構えです。さらなる長時間労働のまん延が懸念される中、労組の取り組み強化が必要です。（連合通信)
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