過酷な働き方を強いるブラック企業に関する相談会が８月31日、都内で開かれた。会場に訪れた相談者からは「手取り10万円でやむなくルームシェアをしている」「会社が復職に応じない」などと実態を訴え、弁護士らが法的なアドバイスをした。ブラック企業対策弁護団が主催した。 　土木関連の会社員の20代女性は、４月に首都圏の会社に就職したはずが、１度も出勤せずに「出向」で地方の別会社に勤める。毎日10時間以上働いても手取りは10万円。部屋を借りられず、やむなくふすま１枚隔てた状態で男性たちと社宅でルームシェア生活を送る。女性は「求人募集では『月給20～25万円』と書かれていた。これは詐欺です」と語った。提訴も検討しているという。 ▼対策弁護団、法的対応へ 　 　地方銀行の男性行員は、過重労働が原因で今年４月から休職中だ。７月から復帰に向けて銀行と話し合っているが、「１００％の状態で働けないなら、復職を認めない」と拒まれた。男性は「医師の助言を無視し、ならし勤務も認めないのはおかしい。このままではまた体調を崩す」と嘆いた。 　会場には、娘の過労を心配する母親などを含めて約20人が訪れ、弁護士や労働問題に取り組むＮＰＯのスタッフが相談に耳を傾けた。弁護士の戸舘圭之事務局長は「明らかに違法なケースについては法的な対応をしたい」としている。 ▼厚労省にも１０４２件 　厚生労働省も９月１日にブラック企業の無料電話相談を行い、全国から１０４２件の相談があった。最多の相談（複数回答）は「残業代の不払い」５５６件。「長時間・過重労働」４１４件、「パワーハラスメント」１６３件と続いた。
－府職労ニュースインデックスへ－