エコノミストの紺谷典子氏が３月19日、都内で講演し、デフレ脱却への経済対策「アベノミクス」について「全く期待できない」と述べた。安倍政権が進める政策の背後には財務省の存在があると述べ、同省による過去のデタラメな「改革」を挙げ、「損をするのは常に国民。絶対に疑う必要がある」と警告した。 ▼最大の元凶は財務省 　紺谷氏によると、バブル崩壊後から20年以上の間に日本経済は低迷を続けたが、世界全体の経済規模は約３～４倍に拡大している。「バブル崩壊後、日本はずっと無為に過ごしてきた。『改革』と言われてきたことが改革になっていない」と嘆いた。 　その実例として挙げたのが、１９９８年の日本長期信用銀行（長銀）への公的資金注入だ。金融機関の破綻が相次いだ当時、金融システムの安定化を理由に長銀に１７６６億円の税金が投入されたが、わずか７カ月後に経営破綻。国有化を経て、外資に10億円で売却されるまでに使われた税金は総額で約４兆円に上った。税金投入の可否を判断した「金融危機管理審査委員会」には、金融が専門ではない大学教授が委員長に就き、国会参考人質疑で大蔵省（現・財務省）の判断を単に追認していたことが明るみになった。 　こうした有識者会議の判断について紺谷氏は「実質的には、結果責任を負わない官僚が決めている」と暴露。「日本の最大の元凶であり、最大の権力者は財務省だ」と説いた。 ▼良い政治家探そう 　年金制度「改革」については、「将来不安をあおりながら保険料を上げ、給付を減らした。改革をやった後の方が不安は高まっている」と苦言を呈しつつ、主導した財務省について「自分たちの安泰のことばかり考え、国民をないがしろにしている」と批判。にもかかわらず予算編成などを通じて国会、行政、司法の三権全てを事実上、牛耳っているとし、「財務省になびいているのが安倍首相。アベノミクスによる景気対策で消費税増税の口実をつくるのが狙いだ。誰かが『改革』と言ったら絶対に疑うべき。常に損をするのは国民だ」と警鐘を鳴らした。 　官僚支配から脱却するためには、「有識者や官僚に比べれば選挙の洗礼を受けた国会議員の方がよっぽどマシ。私たちは良い政治家を探す努力をしなければいけない」と訴えた。(連合通信) 　講演は、連合通信社が主催した。
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