米国の自治体で、財政難を背景に公共サービスの民営化や民間委託が進められている。その受け皿になろうと、民間企業が続々と名乗りを上げているという。しかし、民営化問題を調査している団体は「民間に任せてもメリットはないし、新たな困難を抱えるだけ」と指摘、安易な民営化を戒めている。 ▼財政難で拍車かかる 　民営化や公共サービスに関する調査機関「イン・ザ・パブリック・インタレスト」。その創設者のドナルド・コーエン氏が２月初め、ＡＦＬ―ＣＩＯ（米国労働総同盟産別会議）のホームページニュースに記事を投稿した。 　内容は、全米で公共サービスの民営化に拍車がかかっていることを警告するものだった。 　民営化の対象業務は多岐にわたっている。道路、橋、駐車場、水道、学生寮、刑務所、学生食堂、ゴミ収集・リサイクルなどだ。企業にとってはビジネスチャンスであり、コーエン氏は「企業が自治体をキャンディー屋として使おうとしている」という。日本的に言えば、砂糖に群がるアリということである。 ▼刑務所も対象 　 　例えば、ミシガン州のフリント市は上下水道システムを入札にかけようとしている。ニューヨーク州ロングアイランドのナッソー郡も下水道を民営化する予定。ついでに、公共交通の受託を中心とする多国籍企業のベオリア交通に公営バスを委託すると発表した。 　学校関係では、管理、事務、食堂、送迎バスなどの外注化が狙われている。不動産投資などを行っている「エンターテイメント・プロパティーズ」は、公設民営方式の「チャータースクール」づくりを手がけており、既に34校を所有。「成長分野だ」として、今後も力を入れる考えだ。 　フロリダ州では、刑務所の民営化まで提案された。労働組合などの反対に加え、不正が発覚したことで立ち消えになったものの、もはや民営化に聖域はないという様相を呈している。 ▼民営化の弊害明らかに 　調査機関の「イン・ザ・パブリック・インタレスト」は、こうした状況を紹介しつつ、一方で民営化を取りやめる自治体が増えていることを紹介している。民営化の弊害と限界が明らかになってきたためで、「もう一度、業務を公共部門に戻そう」という流れも広がっている。
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