牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショー（東京都港区）が、労働組合との団体交渉に応じるよう命じた中央労働委員会命令の取り消しを求めていた裁判の判決が２月16日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「団交を拒否する正当な理由がない」として中労委命令を支持し、同社の請求を棄却した。団交応諾を命じる判断は今回で３度目。 　団交を求めている首都圏青年ユニオンによると、同社は07年２月、未払い残業代などに関する組合の団交申し入れを拒絶。組合の救済申し立てに対し「政治活動の団体であり、労働組合ではない」などと主張していたが、判決は同社の主張を全面的に退けた。組合には、アルバイト従業員ら17人が加入している。 　組合側は「会社は直ちに判決に従うべきだ」と話した。会社は「コメントは差し控える」としている。 「派遣切り」責任あり／パナ子会社で名古屋高裁 　空調機器の開発・製造を行うパナソニックエコシステムズ（愛知県春日井市）で働いていた元派遣労働者２人が、同社に直接雇用と慰謝料を求めていた裁判で、名古屋高裁は２月10日、判決を言い渡した。派遣切りを信義則に反する不法行為と認定した一審判決を支持し、双方の控訴を棄却。同社に慰謝料計１３０万円の支払いを命じた。 　高裁段階で、派遣先企業の派遣切り責任を認めたのは、今回が初めて。 　愛知連帯ユニオンによると、２人は派遣会社を通じてパナ社で約２～５年働き、09年に雇い止めに。パナ社による採用の関与や期間制限を超える違法派遣が行われたとして、提訴した。判決は「パナ社が２人の賃金や採用の決定に影響を与えた」と認め、「派遣切りは信義則に反した不法行為」だと指摘。雇用契約の成立は否定したが、慰謝料の支払いを命令した。
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