連合が憲法問題を含めた「政治方針」を見直すことが１月24日、分かった。憲法改正について従来掲げていた「改正の俎上（そじょう）に乗せることは、時期尚早」の文言を削除する方向だ。「環境権」や「知る権利」の確立など国民的な議論に対応するため、方針転換した。組織内の議論を経て、10月の大会で正式決定する。 　「政治方針」は、連合の政治理念や政治活動のあり方、政党及び政治家との関係を示したもの。改訂は２００３年以来、10年ぶり。 　この日の中央執行委員会に見直しの素案が示された。憲法問題については、国会の憲法調査会で、情報公開を求める「知る権利」、環境権、生命倫理などに関する新しい権利が議論されている。こうした情勢の変化を受け、素案は「国民的な議論の動向にも注意を払いつつ対応を図っていく」とした。現行の政治方針も「憲法論議を否定するものではない」としているが、国民的関心が高まっていないことを理由に改正は「時期尚早」と明記していた。 　古賀伸明会長は同日の会見で「世の中は大きく変わっている。改正が絶対ダメというのは超えていくべきではないか」と説明。一方、戦争放棄を定めた９条をめぐり、安倍政権が国防軍や集団的自衛権の明記を主張していることについては、「想定していない。まだ議論しておらず、どうするかは白紙だ」と述べた。 　政治方針を見直すことは、２０１１年の連合大会で決まっていた。。
－府職労ニュースインデックスへ－