最近のニュースから憲法問題を考えましょう。４月13日に北朝鮮がミサイルを発射した一件です。 　政府は北朝鮮が発射を予告すると、３月30日に「破壊措置命令」を出しました。「ミサイルやその部品が国土や領海に落下する事態に備えて迎撃態勢を敷く」というものでした。 ▼日米共同で軍事展開 　これを受け、自衛隊は沖縄本島や宮古島、石垣島などに計７台の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備。米軍とは別に遠くの標的を攻撃できる「イージス艦」を日本海と東シナ海に３隻展開し、沖縄など４カ所でミサイルを追尾できるレーダーも準備しました。 　直前には米太平洋軍の司令官が防衛省を訪れるなど物々しい雰囲気に包まれましたが、結局ミサイルは発射直後に空中分解。日本に影響はなく、政府は発射情報の発表が遅れたことを野党に責められました。 ▼マスコミも９条無視？ 　在京紙の14日付社説は北朝鮮を強く非難し、金正恩新体制の後ろ盾とされる中国にも批判の矛先を向けました。一方、政府へは発射情報の遅れをたしなめたものの、破壊措置命令や自衛隊の展開を問う論調はほぼ見られませんでした。 　　ここで、憲法前文を思い出してください。 　「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」 　そのうえで９条では「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力の行使による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、武力行使を否定しています。 　破壊措置命令からはじまる政府の行動こそが、憲法の趣旨に反していることが本当は問われるべきです。 ▼放置すれば軍拡競争に 　読売新聞４月12日付朝刊では専門家の見方として「日本への落下の可能性は低い」と伝えていました。なぜ自衛隊や米軍は、沖縄や南西諸島を中心に警戒態勢を敷いたのでしょうか。 　それは２０１０年末に決められた「防衛大綱」で、島しょ防衛や米軍との連携強化が強く打ち出されたからにほかありません。 　今回のミサイル騒動は、「沖縄を守る」という大義名分で軍隊を動かす格好の機会であり、沖縄に基地が必要であることをアピールできたわけです。また、大綱は中国を「仮想敵」と見立てています。日米両政府は中国に対し、軍事的な圧力もかけられたのです。 　しかし、軍事で脅された相手が軍事で対抗しようとするのは過去の悲劇を見ても明らか。現に北朝鮮は新たな核実験を計画しているとされ、中国も軍事費増強に力を注いでいます。 　「平和を愛する諸国民の公正と信義」にかなう行動とは、話し合いで問題を解決する意味であることを忘れてはいけません。(連合通信)
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