「アベノミクス」による景気刺激策が注目されるなかで迎えた２０１３春闘は、安倍首相が経済団体に賃上げを要請するなど異例続きの展開となっている。賃上げの追い風となるか。労組の真価が試される。 　安倍首相は２月12日、経団連など経済団体トップを首相官邸に招き、業績が改善している企業から「報酬引き上げ」を行うよう要請した。「個別労使の問題」である賃上げに首相が言及するのは極めて異例だ。　　 　「勤労者の所得増大が本格的なデフレ脱却につながる」との首相の要請は、近年の労組側の主張とも重なる。当然、夏の参院選を見据えたものだが、「デフレ脱却」という賃上げの大義がより鮮明となった意義は小さくない。 合生産性本部（全労生）」（議長・神津里季生基幹労連委員長）は８日、「積極的な人への投資」を訴えた。例年、春闘期のアピールは、記者クラブへの投げ込みで済ませてきたが、今年は記者会見を開き、人件費抑制どころか削減を狙う経団連を厳しく批判した。 　一方、政労使の中で取り残された形の経団連。米倉会長は賃上げを否定するばかりで、日本経済に対する責任ある態度はみられない。 　「日本経済の再生」が課題となった13春闘。労組が働く人の期待に応えることができるか。その意味でも正念場を迎えている。
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