日米両政府が４月５日、沖縄県の嘉手納基地より南にある米軍施設の返還計画で合意した。焦点の普天間基地（宜野湾市）については、「２０２２年度の返還が可能」としているが、あくまで名護市辺野古への移設が条件だ。沖縄の負担軽減とはほど遠い。 　安倍政権は３月、辺野古沖を埋め立てる申請書を沖縄県に提出している。今回の日米合意によって、移設を強硬に推し進める姿勢がいっそうあらわになった。 　普天間基地だけでなく、キャンプ桑江や那覇港湾施設など他の米軍施設の返還に関しても、県内移設を前提にしたものが多い。面積で比べると、「速やかに返還」が計65ヘクタール（ｈａ）に対し、「県内に機能移設後返還」は約13倍の計８４０ｈａに上る。 ▼時期もあいまい 　返還時期も示されてはいるが、全ての施設で「またはその後」というあいまいな表現が付け加えられた。この点、必ずしも時期が約束されていないと言える。安倍首相は５日に「日米双方で沖縄の負担軽減の強い意志を示すことになった」とアピールしたが、その言葉を額面どおりには受け止められないだろう。 　また、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）や牧港補給地区の返還計画の中には、「海兵隊の国外移転後」という制限も設けられた。沖縄海兵隊はグアムへ移転する方向になっているものの、米国は財政難で国防費の大幅な削減を迫られており、その影響でコストをねん出できない恐れが出ている。そうした事態が現実になれば、返還計画そのものが「絵に描いた餅（もち）」になる。 ▼１月の建白書を黙殺 　辺野古移設は、政党や団体を超えた「オール沖縄」で反対している。１月には全市町村の首長らが上京し、首相にその旨を記した建白書を提出した。これに対する政権の回答は、他施設の返還を引き換えに県知事から辺野古移設容認を取り付けようとする相変わらずの「アメとムチ」。建白書は黙殺されたに等しい。本土と沖縄の意識のズレはさらに広がりそうだ。」
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