子どもを持つ親にとって、安心して働き続けるために不可欠な保育園。ところが、保育所不足は深刻です。空きを待つ「待機児童」の数は一向に減らず、全国に２万４８２５人（昨年４月現在）にも上っています。問題解決へ、安倍首相も待機児童ゼロを口にしますが……。　 ▼減らない待機児童 　「下の子が保育園に入れず、仕事を続けるのが無理と思い、正社員を退職しました」「３人目の子どもをおろしました」──。足立区の父母でつくる「保育所つくってネットワーク」が行ったアンケートに寄せられた親たちの声です。　　 　 　定員オーバーのため認可保育所に子どもを預けられなかった親たちがこの２月、集団で自治体に異議申し立てを行う動きが東京の杉並区や足立区、さいたま市で相次ぎました。 ▼「認可は安心」と父母の声 　安倍首相は４月、今後５年で保育園の定員を40万人分増やす考えを表明。待機児ゼロへの実現に意欲を示しました。駅前保育園など「認可外」の保育所を中心に増やす考えです。 　しかし、多くの親が希望するのは「認可保育所」なのです。施設の面積や保育士の配置人数など国が定めた最低基準を守っている保育園のことです。国から補助金が入るため保育料は収入に応じた負担で低く抑えられているのが特徴（表参照）。親から「子どもを安心して預けられる」と人気が高いものの、都市部では設置が進んでいません。 　一方、「認可外保育」はビルの一室など小規模なものがほとんど。補助金はなく、施設の規模や保育料は事業者任せ。保育料は割高傾向になり、詰め込み保育が行われるなど子どもの安全に対する懸念が根強くあります。 ▼少ない日本の保育予算 　背景には、国や自治体が保育にかける予算が少ないことにあります。２００５年度の日本のＧＤＰに占める保育関連の予算は０・81％にすぎません。仏、英、スウェーデンはいずれも３％以上（同年度比較）。保護者からは「小学校はみんな入学できるのに、保育園はなぜ入れないの」との疑問が聞かれます。保育予算を増やさない限り、女性の就労意欲を高めたり、少子化に歯止めをかけることはできません。
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