民進、共産、自由、社民の野党４党は11月15日、労働時間の上限規制を盛り込んだ「長時間労働規制法案（労働基準法改正法案）」を衆議院に再度、共同提出した。広告大手、電通での過労自死事件を受け、罰則を強化する修正を加えている（表）。政府が進める長時間労働規制の議論に影響を与えられるよう、世論と運動の盛り上がりが期待される。 　野党案は４月に共同提出されたが、一度も審議されていない。法案は、残業時間の上限規制や、勤務終了から次の勤務開始までの休息時間保障（インターバル規制）を義務付ける。具体的な時間は厚生労働省令で定めるとしている。 　実効性を確保するため、全ての労働者について「労働時間管理簿」の作成を使用者に義務付けるほか、違反した企業名を公表できるようにする。ノルマに追われ、過重労働に陥りがちな裁量労働制に対する導入要件の強化も盛り込んだ。 　一方、継続審議となっている政府の労基法改正案には上限規制がなく、逆に、１日８時間・週40時間、深夜、休日の制約を全く受けない「高度プロフェッショナル制（残業代ゼロ制度）」の新設を今も残す。裁量制導入を営業職に広げる規制緩和も同様だ。 ▲焦点は上限規制の水準に 　政府は現在、「働き方改革」で何らかの上限規制を設ける方向で検討している。来年の通常国会で法案を提出、２０１９年４月施行をめざしているという。 　具体的な上限規制の水準は定かでなく、厚労大臣告示の月45時間や、50％の割増支給が必要となる月60時間、過労死認定基準の月80～１００時間など、臆測を含めてさまざまな数字が飛び交っている。適用除外の業種を設けるかどうかも焦点。 　上限規制の水準をどうするか。実効ある規制とするには労働運動の側からの積極的な提案が待たれる。(連合通信)
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