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２０１３年１２月 ５日更新

特定秘密保護法案」絶対廃案

反対世論日に日に大きく
　

緊急京都集会に１０００人

第185回臨時国会が予定通り12月6日に閉会することがほぼ確定となり、安倍内閣が「特定秘密保護法」を会期内での成立をねらう中、自治労連も参加する国民大運動実行委員会の定例国会行動が12月4日、衆議院議員会館前で開催されました。議員会館前には、何としても「特定秘密保護法」の成立を阻止しようと、法案反対のプラカードを手にした参加者1,000人超が結集しました。京都市役所前の緊急集会には１０００人が参加、怒りが急速に広がっています。 　主催者あいさつを住江保団連会長「安倍政権のすすめる民主主義蹂躙、国民生活の破壊につながる悪法に我慢ならない。10月に消費税増税を決断したが、同時に経済対策を打ち出したのは、今増税をしたら経済が落ち込むことを安倍首相自らが認めたようなもの。消費税増税は中止するべき」「生活保護改悪関連２法案、プログラム法案はまさに国民の社会保障制度をズタズタにするもの。消費増税と社会保障の改悪で二重の所得再分配機能の否定」「秘密保護法が恣意的に拡大解釈されるのは必至。とりわけ日本版ＮＳＣ設置法案との抱き合わせは軍事立法と言わざるを得ない」と問題点を指摘し、最後までたたかいぬこうと訴えました。 　日本共産党の志位委員長と笠井衆議院議員が駆けつけ、国会報告で志位委員長が「与党は、５日に参議院の特別委員会、６日に参議院本会議で『特定秘密保護法』の強行採決を狙っている。どの世論調査でも8割が徹底審議を望んでおり、学者の会（2,006人）、映画人の会（264人）が発足するなど、空前の規模で反対の世論が広がっている。この法案の問題は国民主権に反するものであり、国民の知る権利が蹂躙されるということ。また、何が秘密かも知らされず、逮捕や罰則を受けたり、個人情報が調査されたり、基本的人権がことごとく否定されるもの。そして、日本国憲法が保障する“平和主義”の原則を踏みつけるもの。違憲立法は廃案にするしかない」と語りました。ＪＡＬ争議原告団長が代表して署名を手渡しました。 　決意表明で、自治労連の副委員長は「私たち国民の表現の自由の具体化である集会やデモを『テロ』呼ばわりする勢力を許さず、民主主義の破壊の法案を必ず廃案にしたい。地方公共団体にも情報が提供されることが明らかとなった。公務員は命と暮らしを守る役割を持っているが、秘密保護法が成立したら、自衛隊の訓練の内容を知ろうとすると、秘密の漏えいとして扱われることになる。憲法にも書かれている主権者である国民に情報を明らかにしないということは、国民の目・耳・口をふさぎ、戦争への道につなぐもの。最後まで全国の仲間と廃案まで頑張りたい」と決意を述べました。他にも東京土建、全教、滋賀民医連からも決意表明を行いました。 　行動提起で国民大運動の黒田事務局長は、「安倍首相参加のもと、特別委員会が開催され、これから埼玉・大宮で公聴会が開催される。共産党以外の野党は欠席戦術を行なおうとしているが、この公聴会でも問題点を明らかにしていく必要がある。この重要局面を迎える中、各団体での集会や行動に結集してさまざまな悪法を廃案へ追いやろう」と訴え、「秘密保護法案」廃案へ！12・6大集会への参加を呼び掛けました。 ▲銀座デモ、ヒューマンチェーン行動 　「ヒューマンチェーン行動」と「銀座パレード」が同時並行で行なわれ、ヒューマンチェーン行動には約6,000人が、国会の周りで手をつなぎ「特定秘密保護法」反対を訴え人間の鎖で包囲しました。

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