大学を今年４月に卒業した人のうち進学や就職、求職活動もしていない、いわゆる「ニート」と呼ばれる人たちが３万３５８４人（６・０％）いることが８月27日、文部科学省の「学校基本調査」（速報）で分かった。大学の学生自治会でつくる全日本学生自治会総連合（全学連）は、厳しい就職活動で若者が疲れ果ててしまう現実が背景にあると指摘している。 　調査は５月１日時点のもの。今春卒業した大学生のうち、正社員など「安定雇用」に就けたのは60・０％になる。 ▼２割超、安定雇用就けず 　一方、安定雇用でない人の割合は、22・９％で、卒業者の約５人に１人を占める。内訳をみると、アルバイトなどの有期雇用が７・４％。「進学も就職もしていない人」が15・５％で、うち進学・就職のどちらも準備していない人は全体の６・０％だった。 　全学連はニートとされる人について、「就活疲れからしばらく休まざるをえない事情もある。そんな若者を生む社会を変えてほしい」と指摘。「就職できなかった学生が卒業後も３年間は新卒扱いとして就職活動で差別されないようにするなど、継続した就職支援が必要だ」と訴えている。
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