6月議会後も、引き続き賃金削減について検討中としてきた自治体で、「国いいなりの削減は許さない」との全国的な到達点を後退させる「国に準じた削減提案」が相次いでいることについて、8月21日、自治労連本部は、総務大臣あてに緊急の要請書を提出。総務省としての対応を質しました。

　総務省は、7月時点での全国の「取り組み状況」を調査し、その内容を8月6日に公表するとともに、「削減未実施団体」の対応について、都道府県担当課に対するヒアリングを進めました。

　緊急要請は、総務省公務員部給与能率推進室が対応しました。

　自治労連は、8月2日の記者会見で、総務大臣が、削減を行った自治体とそうでない自治体に「不公平が生じる可能性」があり、引き続き削減の「要請」を行うとしていることにふれ、「あくまで自治体の自主的な決定が基本としている総務省が、ヒアリング等を通じて強制を強めることは許されない。即刻、やめるべき」と追及。

　これに対し、総務省側は、「ヒアリングはあくまで要請の範ちゅう。削減を行っていない自治体にあらためて説明したもの」と応え、また、削減をしない自治体、削減率等を圧縮した自治体などへの更なる制裁措置については、「現在、ペナルティは考えていない」と述べました。

　最後に、職場にも地域にも悪影響しかない削減の「要請」自体を撤回することを強く訴え、要請を終了しました。

（要請書）「国家公務員に準じた賃金削減」に関わる要請

　日頃から地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。

　政府による地方自治体・公務員への賃金削減の「要請」については、これまでも自治労連として、その問題点を指摘し、これを行わないよう強く要請してきたところです。
　現実には、地方交付税等を一律に削減するなどの措置によって、多くの自治体が何らかの削減措置をとらざるを得ない状況となりましたが、削減やむなしと判断した自治体においても、削減率や諸手当の取り扱いで、総務省の示した基準に基づく削減を行っていないという事実は、この削減の「強制」に道理がないことを改めて示すものとなりました。

　こうしたもと、総務大臣は、8月2日の記者会見において、削減に協力した自治体としない自治体に「不公平が生じる可能性」などとして、「引き続き、速やかに実施をいただけるように…この要請をしていきたい」と、さらなる「強制」を進めようとしています。

「賃金削減」のために総務省が行っている、度重なる「実施状況の調査・公表」や自治体に対する「ヒアリング」などは、自治体労使だけでなく、マスコミも強く批判してきた地方自治へのいっそうの介入であり、許されるものではありません。

こうした立場から、自治労連として、以下について強く要請するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．国家公務員に準じた地方公務員の賃金削減の「強制」を、ただちにやめること。
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