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２０１２年１０月２６日更新

「原発ゼロ」新聞意見広告運動の成功訴える

自治労連福島県本部
　

全国に協力要請

自治労連福島県本部から、１１月１１日に「原発ゼロ」の意見広告を掲載する運動を進めていることへの協力の訴えが発表されています。 　いま、「原発をなくす全国連絡会」と自治労連福島県本部が加盟する「ふくしま復興共同センター」は、「原発ゼロ」へ政府の決断を求める「新聞意見広告運動」に取り組んでいます。この意見広告運動の目的は、①「原発事故は終わっていない」という福島の現状を告発することと、②全国の運動と連帯し、「今すぐ原発ゼロ」の政府決断を迫ることにあります。 　意見広告の掲載日は11月11日（日）で、朝日新聞、東京新聞、そして地元の福島民報、福島民友の４社に掲載します。掲載料・諸経費を含め、この運動を成功させるために県内・全国に賛同の呼びかけを行っていますが、現在、まだまだ目標に到達していない状況です。 　すでに、自治労連中央本部から各地方組織に協力要請を行い、多くの地方組織から募金をお寄せいただいていますが、もう一歩広げていただきますようお願いするものです。 　昨年１２月の野田首相「事故収束宣言」以来、大飯原発再稼働など原発推進勢力の巻き返しが強まっています。９月14日、政府は、「2030年代に原発稼働ゼロ」を打ち出しましたが、「原発ゼロ」は口先だけで、10月９日の大間原発（青森県）の工事再開を認め、直ちに原発ゼロを求める国民の願いに背を向けました。さらに、この不十分な方針でさえ財界と米国の圧力に屈し閣議決定を見送りました。 　一方で、原発ゼロ求める世論と運動は確実に広がっています。７月の「さよなら原発10万人集会」には、全国から17万人が参加し原発ゼロをアピールしました。福島からも大型バス26台1,100人が参加しました。また、３月から毎週金曜日に行われている官邸前行動には、延べ100万人以上の人たちが参加しています。さらに、これに連帯した行動が全国121カ所（10/19現在）に広がっています。今まさに原発ゼロを求める広範な国民的運動と原発推進勢力のせめぎ合いの局面にあります。 　原発推進勢力の巻き返しを許す訳には行きません。11月11日（日）には、「原発をなくす全国連絡会」が呼びかける全国一斉行動が展開されます。また、官邸前行動に取り組んでいる首都圏反原発連合も「11・11反原発100万人大占拠」行動を呼びかけています。この日に「意見広告」が掲載されれば、アピール効果は絶大なものとなり、全国の運動を励まし、原発推進勢力をさらに追い詰めることは間違いありません。残された期間、「ふくしま復興共同センター」、自治労連福島県本部に課せられた使命として、必ず「意見広告運動」を成功させ、「今すぐ原発ゼロ」への新たな歴史の１ページを開くために、重ねて全国の仲間の皆さんのご協力をお願いします。

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