金属加工やＩＴ関連企業の労組でつくるＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合、約７０００人）が、改悪派遣法などを職場に持ち込ませない取り組みを進めている。来年の16春闘でも重要課題の一つに設定する考えである。 　年末一時金や諸要求の実現を追求する今年の「秋闘」でも、労働法制改悪に関する要求を掲げた。その結果、東京の富士電波分会は「現時点で派遣は導入することはしません。人員不足の場合は無期雇用の正社員として雇用します」（東京の富士電波）との文書回答を引き出した。 　このほか、「派遣を常用雇用の代替にする考えはない」（川本製作所）、「長期安定雇用に努める。過重労働抑制の諸法制を引き続き順守」（南千住エンジニアリング）、「労働法制関係は事前協議、労働協約を順守」（田中科学）との前進回答も報告されている。 　一方で、全体として「法律どおり」という回答が目立つという。三木陵一書記長は「『法律どおり』というと、いいことのように聞こえるが、改悪派遣法を職場に持ち込むといっているに等しい。このまま放置するわけにはいかない」と指摘し、16春闘でも取り組みを続けようと呼び掛けた。 ▼通信労組と組織統一へ／来年１月31日に新組織 　ＪＭＩＵは現在、ＮＴＴ社員らでつくる通信労組（約５００人）との組織統一に向けて作業を進めている。来年１月31日には統一大会を開く予定だ。 　11月７日の中央委員会には新組織の名称を「金属製造情報通信労働組合」（略称ＭＩＴＵ）とすることが提案された。ＮＴＴグループとの労使関係を継承するために「通信産業本部」を設けるほか、地方段階の統一は来年１月以降に順次進めることとしてる。（連合通信)
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