▼現場２人が「終日スト」に／ＪＭＩＵナノテック支部／職務変更の連発に対抗 　７月８日から組合員８人で時限ストライキを決行したＪＭＩＵナノテック支部（千葉県柏市）が、９日から生産現場で働く組合員２人のストを終日に拡大した。会社側がスト直後にデスクワークの組合員４人に対し職務変更命令を出し、現場で働かせていることへの対抗措置だ。 　組合によると、会社は生産ラインを稼働させるため、社長を含む役員だけでなく、組合員にも総出で現場作業に当たらせている。 　組合は、社内に17台ある監視カメラの撤去や、委員長を「窃盗容疑」で警察に出した被害届の取り下げなどを求めている。会社側がこの団交に応じなかったため、現場の２人は８日以降、始業から４時間、残りの組合員が午後15分間のストに入っていた。 　11日時点でも会社側からの返答はない。藤原眞二委員長は「引き続きストを行う」と話している。ナノテックは金属加工装置の製造や販売をしている。 ▼契約社員の雇い止め無効／特派員協会の争議で地裁 　日本外国特派員協会（東京・千代田区）で雇い止めされた元契約社員・パート社員10人が地位確認などの仮処分を申し立てていた問題で、東京地裁が契約社員３人について「雇い止めは無効」と認める決定を出していたことが７月８日、分かった。パート７人の請求は退けた。争議を支援する新聞労連が明らかにした。 　地裁の決定は６月21日付。特派員協会は昨年７月末、外食部門の委託化を理由に調理担当などの契約・パート社員36人を雇い止めした。決定では、契約社員の労働時間や賃金が正社員と同じである上、10年以上も労働契約の更新を繰り返してきた点から、「雇用継続の期待権がある」と認定。パートについては、業務や労働時間の違いを理由に認めなかった。 　新聞労連は「パートの主張が認められなかったのは残念」と話し、本訴を含めて対応を検討している。 ▼従業員減が６割／大手電機・自動車業界で 　今年３月に決算を迎えた電機・自動車関連メーカー１９８社のうち、約６割に当たる１１６社で従業員数が前年同期比で減少していることが７月８日、東京商工リサーチの調査結果で分かった。３月末時点の総従業員数は、５３１９人減の81万４３６２人。 　減少は、電機メーカーで目立つ。希望退職を募集したシャープの３５２２人減を筆頭に、ルネサスエレクトロニクスの２７７７人減、セイコーエプソンの１１４３人減と続いた。一方、パナソニックは５９８６人増になったが、複数の子会社と合併した影響とみられる。 　今回の従業員数の調査は、有価証券報告書に基づき、単独決算ベースで比較した。契約社員・派遣社員などは除いている。
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