全労連と国民春闘共闘委員会は５月25日、社会保障と税の「一体改革」や消費増税に反対するとともに、最低賃金引き上げを求める中央行動に霞が関周辺で取り組んだ。 　日比谷野外音楽堂の中央総決起集会には１５００人が参加。全労連の大黒作治議長は消費税増税と法人税減税をめざす経団連方針では景気回復しないと指摘。「中小企業を守り、雇用を確保することこそ必要」と訴えた。 　福島県労連の斎藤富春議長は、被災３県の最低賃金引き上げが昨年、震災を理由に１円にとどまったことに触れ、「これで人間らしい生活ができるのか」と批判した。原発事故処理に従事する作業員の日当が５～10万円の水準で発注されているにもかかわらず、多重下請け構造の中でピンはねされ、末端の作業員では６０００円～１万２０００円程度になっている、と告発した。 　集会後、参加者らは「安定した雇用の確保と賃上げで景気回復を」「消費税増税法案反対」とシュプレヒコールしながら国会へデモ行進した。
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