過労死遺族らが11月19日に院内集会を開き、「過労死防止基本法」の制定を求める署名51万９３７５筆を国会議員に手渡した。現在、超党派の議員連盟が同基本法案を今国会中に成立させる方向で調整を進めており、遺族は「１日も早い成立を」と訴えた。 　過労死防止基本法は、国や自治体、企業に対し過労死の防止責任を明記し、予防するための基本計画の策定、調査研究、支援策などを盛り込んでいる。遺族や学者、弁護士らでつくる実行委員会がたたき台を示し、自民、公明、民主など超党派の議員連盟を中心に法案の検討作業が進められていた。議連には、11月17日時点で国会議員１２２人が参加している。 ▲遺族「国の政策変えたい」 　議連代表で自民党の馳浩衆院議員は「法案では、過労死があってはならないという（前提で）防止措置を詰めていく。今国会での成立は約束できないが、まずは立法に取り組む」と意欲を示した。今後、議連に参加する各党内で法案の精査と承認手続きを行い、国会に提出。超党派立法の慣例に従って審議せずに成立させる予定だが、12月６日の国会会期末に間に合うかどうかは不透明だ。 　全国過労死を考える家族の会・代表の寺西笑子さんは「国が命の問題をやっと正面に持ってきたと実感している。法律を制定しただけでは過労死は止まらない。国が政策を変えるまで歩み続ける」と語った。
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