「秋の臨時国会でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を批准しないこと」を求めて、新たな運動が８月20日にスタートした。広範な市民団体が呼び掛けた「全国共同行動」の取り組みだ。緊急署名、職場や地域での学習会・懇談、中央と地方の集会などでＴＰＰ協定案の危険性を知らせ、世論の力で批准を食い止めようと訴えている。特に、地元から与党議員に働き掛けることを重視している。 　共同行動を呼び掛けたのは、パルシステム連合会や生活クラブ連合会、保団連、主婦連合会など20団体の代表。事務局は、山田正彦・元農水相らのＴＰＰ阻止国民会議と、平和フォーラム、全国食健連の３団体が共同で担当する。 　この日、都内で開かれたキックオフ集会には約３００人が参加。情勢報告を行った山田氏は医療や遺伝子組み換え食品、農水産物、雇用、公共事業などへの影響について解説した。特に医療では「外資系製薬会社が価格決定に介入できる仕組みがつくられ、日本独自で医薬品の価格を決められなくなる」「低価格のジェネリック薬品製造が困難になる」と述べた。 「大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授も「政府は大丈夫だと言っているが、医薬品の価格高騰が皆保険制度を崩壊させる恐れが強い」と警鐘を鳴らした。 　集会参加者からは、「『批准阻止』では一致できなくても、『今国会での批准には賛成できない』という点では賛同を広げられる」「地方の自民党有力者が『ＴＰＰだけは反対だ』と言っている。こういう声をもっとすくい上げていく運動を」「労働組合が前に出るべき。市民の側からも労組に声を掛けてほしい」などの発言が相次いだ。 　集会で座長を務めた全国食健連の坂口正明事務局長はこう述べた。 「批准するかどうかは最終的には国会議員の判断。行動や世論を背景にＴＰＰの危険性を議員に共有してもらうことが第一だが、それができなくても、『ＴＰＰに賛成したら地元に説明がつかない』『次の選挙で議席確保が難しい』と考えさせることは可能。あらゆる機会を使って議員へ働き掛けよう」 ▼10月15日に中央集会／学習と懇談で世論づくりを 「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が８月20日に行った行動提起は、草の根からの世論と運動づくりを重視している（表参照）。 　学習会や懇談では、山田正彦氏らのＴＰＰ分析チームがこのほど発行したパンフレット「このまま批准していいの？　続・そうだったのか！ＴＰＰ24のギモン」（１００円）の活用を呼び掛けている。 　緊急署名は「ＴＰＰ協定を今国会で批准しないこと」の一点を求めるもの。米国をはじめ交渉参加国で批准できるかどうかが不透明さを増すなかで、日本が急ぐ必要はないと指摘し、まずは情報を開示して国民的議論を尽くすべきだと訴えている。署名はホームページ（http://nothankstpp.jimdo.com）からダウンロードできる。11月上旬までがめどだ。(連合通信)
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