「日本はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対の運動を強めて」──。米国など９カ国で交渉を進めているＴＰＰをめぐり、海外の市民団体のメンバーらが来日し、３月13日の会合で日本国民にこう訴えた。そのうえで、「日本の動きを世界各国が見ている。日本の最善の戦略は、ＴＰＰに『ノー』と声を上げることだ」と呼びかけた。 　ＴＰＰは、米国やニュージランド、オーストラリアなどの交渉参加国間で貿易と投資に関わる規制を撤廃する協定のこと。労働や医療、金融サービスなど幅広い分野が協議の対象とされ、国内の法律や制度が緩和されるおそれがある。政府は昨年11月、交渉参加に向けた協議に入ると表明し、米国などと事前協議を進めている。 ▼米国の圧力を懸念　 　米国の消費者団体「パブリックシチズン」で医薬品製造・流通部門を担当するピーター・メイドリックさんは、ＴＰＰの締結時期を早めるため、交渉が分野別に小規模な集まりで進められていることに触れ、「このままでは米国の圧力で力の弱い国々にルールが押し付けられることになる」と懸念を強めた。 　ピーターさんが各国の交渉担当者と話をしたところ、米国以外の国は薬の値段が上がることを心配していたという。さらに、「米国は日本の健康保険制度にかなりの介入を行おうとしている」と明言。「大きな経済力がある日本が米国モデルを拒絶すれば、アジア・太平洋の国々が受け入れられないことをアピールできる」と訴えた。 　国際貿易監視部門のローリー・ワラックさんも「日本は国内で反対運動を強めてほしい。日本の最善の戦略はＴＰＰに『ノー』と言うことだ」と求めた。 ▼参加の撤回は困難 　昨年、米国に有利な韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）が合意された韓国。通商問題に詳しいソン・キホウ弁護士は、「韓国では、弁護士や医師、エコノミストなど専門家集団の協力を得ている。日本も一つの組織で反対運動を展開すべきだ」とアドバイスした。「正しい情報を訴えれば、政府も反対はできない。人々の生活がどう変わるのか知らせる必要がある」。ＦＴＡ反対を訴えている韓国進歩連帯のジョー・ジェジュンさんは「日本はＴＰＰに参加しないでほしい。一旦参加すれば、抜け出すのに５万倍の力が要る」と警告。４月の総選挙で、ＦＴＡ賛成議員１２５人に審判を下す運動も紹介した。
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