安倍政権が介護保険制度の大幅な見直しを打ち出すなか、介護関連の労働組合などが11月４日に都内で決起集会を開いた。全国から２００人以上が参加し、「要支援の切り捨てはやめて」と改悪反対を訴えた。主催は、日本医労連や中央社保協などの実行委員会。（写真は、「利用者負担を軽減させよう」「介護職員を増やそう」と訴えながら、パレードを行う参加者たち11月４日、東京・豊島区で） ) 　政府内では、介護保険制度について（１）比較的軽度とされる「要支援」１、２を保険給付の対象から外す（２）特別養護老人ホームへの入所は、軽度者を外す（３）所得によって負担を引き上げる（４）預貯金や不動産があれば施設の居住費・食費を軽減しない──など制度縮小や負担増を検討している。 ▲利用者「制度に殺される」 　夫婦で脳梗塞を患い、訪問ヘルパーを利用する京都府のすぎ江良子さん（67）は「制度改正で二重・三重に苦しめられている」と話す。後遺症で左下半身と指先にまひが残る要介護２だが、昨年ヘルパーによる家事などの「生活援助」の時間が短縮された。自分で調理をしようにも、「力が入らず根菜が切れない。ほうれん草をゆでる際に手まで入れ、大やけどをしたこともある」。年金から年間12万４０００円もの保険料が天引きされ、利用料も負担する。「今でもギリギリの生活。長生きしても安心という言葉はない。制度に殺される」と訴えた。 　介護労働者からは、仕事の多忙化と人手不足で利用者に十分対応できていない実態が報告された。
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