労働力の流動化政策を進め、派遣会社など人材ビジネスに公共職業紹介の機能の一端を担わせる動きが、第２次安倍政権以降強まっている。全労働省労働組合が７月20日、都内で開いたシンポジウムでは、雇用の質が危ぶまれる実情が報告された。 　国は２０１４年、公共職業安定所（ハローワーク）の求人情報を、人材会社に開放し、今年からは求職者情報も一部解禁した。職安の窓口には求職者用に人材会社の求人広告を置くようになっている。 　さらに、厚生労働省の有識者検討会は６月、有料職業紹介事業の規制を大幅に緩和し、商機を拡大する提言をまとめた。労働政策審議会で秋以降、現行法の見直し作業が始まる。 　一連の動きに対し、伍賀一道金沢大学名誉教授（社会政策）は「人材ビジネスを主役とし、公共職業安定所を脇役にする方向への転換」と指摘。全労働の河村直樹副委員長は「人材会社と求人企業とでは、求人側が圧倒的に有利。年齢、性別のオーダー（注文）は当たり前のように行われている。『30代女性』だとか、容姿までオーダーするなど、労働者の人権が守られていない。徹底的に規制する方向への転換が必要だ」と語った。 　安倍政権の下で拡充された「再就職支援奨励金」への批判も出された。自社従業員のリストラ支援を人材会社に委託しただけで１人当たり10万円が国から支給され、再就職すれば、訓練など委託費の総額か、同60万円が支給される。縁故でも職安を通じての採用でも可。人材会社による「成果」でなくても、金が入る仕組みだ。 　雇用を破壊し、人材会社だけが潤う、国の税金の使われ方に、会場から驚きの声がもれた。(連合通信)
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