自治体の首長やその経験者による「脱原発市区町村長会議」（仮称）が結成される。１月15日の脱原発世界会議で開かれた「首長会議」で決まり、出席した８人の首長やその経験者が加わることになった。 　首長会議では、政府の原発事故対応や政策への批判が相次いだ。福島第一原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は、放射性物質の中間貯蔵施設を地元に建てる意向が示されたことを例に「政府に上から決められる。住民自治や地方分権になっていない。野田首相の事故収束宣言も許せない」と怒りをあらわに。南相馬市の桜井勝延市長も「なぜ今、消費税やＴＰＰなのか。日本の最大の課題は震災と原発事故の収束だ」と強い調子で非難した。 ▼自治体連携で政府に迫る 　中部電力浜岡原発の周辺自治体である、静岡県牧之原市の西原茂樹市長と湖西市の三上元市長は、同原発の永久廃炉を求めていることをアピール。新潟県巻町（現・新潟市）の笹口孝明元町長は、１９９６年の原発建設を問う住民投票で反対派が大勝し、計画を撤退させた経緯を語った。 　東京都世田谷区の保坂展人区長は「自治体同士がつながると強い」と述べ、全国の首長に市区町村会議への参加を呼びかけながら脱原発を政府に迫っていく方針を示した。 　市区町村会議に加わるほかの首長は以下の通り。▽石井俊雄・千葉県長生村村長▽上原公子・元東京都国立市長。
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