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２０１４年 ３月２４日更新

政府が財政を通じた制裁で地方自治への介入

全国知事会、市長会、町村会は反対する意見表明を
　

自治労連が要請

自治労連は3月18日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に、国による財政を通じた政府による地方自治介入への反対表明を求める要請を行いました。総務省が昨年に続いて地方交付税の算定に人件費削減など「行革」の進捗状況を反映させる「地域の元気創造事業費」を持ち込み、さらに2013年度補正予算における「がんばる地域交付金」でも同様の算定方式を導入しようとしていることに対して、国に反対の意見表明を行うことを求めたものです。 ▲「賃下げ」実施しなかった自治体へのペナルティーか 　自治労連は「政府の財政措置は『賃下げ要請への対応についてペナルティは課さない』という度重なる国会答弁や、労働組合との協議の内容に真っ向から反するもの。国の制裁措置や、今後懸念される特別交付税の減額措置に対し、地方団体としても反対の意思を表明して頂きたい」と要請しました。 ▲民間には賃上げ、公務には賃下げはおかしい 　要請に対し、「民間には賃上げを求めながら、公務員には賃下げを求める国のやり方はおかしいという声が知事会の中からも上がっている」（全国知事会） 　「地方の固有財源である地方交付税の算定に、給与引き下げなどの行革を反映するやり方には問題がある。『がんばる地域交付金』について新聞報道がされた時は、各市からも問い合わせがあった。市長会として、地方公務員給与引き下げのペナルティではないことを総務大臣に確認しているが、今後の推移は見守りたい」（全国市長会） 　「地方交付税に行革を反映するやり方は、いかがなものかと思う。『がんばる地域交付金』については、国から『ペナルティではない』という言質はとっている。金額は少額なので、地域に大きな影響はないと思うが、今後の推移は見守りたい」（全国町村会）と答えました。

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