全印総連が７月５日、印刷業最大手の大日本印刷と初の団体交渉を実施した。 　埼玉県久喜市にある同社の工場で製本作業を行う非正規労働者のＹさん（62）が、２０１４年に一方的に行われた年次有給休暇削減を是正させたいと、全印総連の個人加盟組合（情報印刷関連支部）に加入。団交が実現した。 　14年までは所定労働時間に関係なく勤続年数６カ月のアルバイト・パート労働者には10日間の年休が付与されていた。労働基準法を上回る水準だったが、会社側が労働者に説明もなく就業規則を変更。付与日数をほぼ半分に削減した。 　Ｙさんは勤続６年６カ月以上であり、年休を20日付与されるはずだったが11日に減らされた。「出勤日数と労働時間が限られている非正規労働者にとって、年休は賃金と同じ意味を持つ。会社が勝手に年休の日数を減らすのはおかしい」と訴えている。 　組合は、団体交渉で、付与日数を変更前に戻すよう要求。会社は「話し合いの場を持ち、交渉を継続する」と約束した。 　会社側は付与日数を削減したことについて、「工場の仕事量が少なくなっているため」と説明している。全印総連の是村高市委員長は「会社の都合によって弱い立場の非正規労働者にしわ寄せするのは不当。年休付与の条件を改善するよう、再回答を求めていく」と話している。(連合通信)
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