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２０１２年 ７月１３日更新

憲法を無視した公務員づくり

競争と厳罰による職員支配
　

橋下「維新の会」横暴許すなと集会

大阪の橋下「維新の会」の市職員の「政治活動を禁止する」法案提出のねらいを明らかにする交流集会が、7月6日東京都内で開催されしました。 　主催者あいさつで、全労連の小田川事務局長は、市議会に提出された「大阪市労使関係に関する条例案」および「職員の政治的行為の制限に関する条例案」について、運動の強化を訴えました。 　講演した小森陽一氏（東京大学大学院教授）は、子どもを「人材」と考え、「自己責任」「競争主義」を押しつける、相対評価によって教師の管理統制をねらうなど、橋下氏の反教育性を明らかにすることが大切だと訴えました。 　野田正彰氏（前関西学院大学教授）は、橋下氏の個人の特性に焦点をあて、弱者をおどすことで自分が強者だと演じていると指摘。橋下氏を容認している背景には、これまでの大阪の政治への不信があるのではないか、腰をすえた恒常的な対決が必要と提起しました。 　西谷敏氏（大阪市立大学名誉教授）は、橋下市政の職員・労働組合攻撃について、職員基本条例（トップダウン方式の行政組織、競争と厳罰によって職員の極端な管理強化、リストラや労働条件の引き下げ）から読み解き、橋下の公務員像と労働組合像は、憲法から逸脱していると述べ、法を道具として扱う橋下氏に対し、憲法や法に関する「市民」の意識にふれるとくりみが求められている、と強調しました。 　実態報告として、4団体が発言。大阪市労組の竹村委員長は、「市民の権利をまもるため闘ってきた。橋下市政の本質を市民に知らせようと、市政改革プランのビラを10万枚配布。パブコメも3万近く集まっている。労働組合活動のすべてを否定するに等しい2条例の制定が狙われている。職員を時の政府の奉仕者とするのが「維新」の目的。全体の奉仕者としての責任を持ち、市民とともに手をとり、市民要求を実現したい。先頭に立ってたたかう」と決意を述べました。 　大阪教職員組合の末光副委員長は、「政治が直接教育に介入しようとする橋下・維新のたくらみに、教育の現場で反撃の芽が出ている。市政改革プランに多くの人が反対の声をあげている。ここに依拠し、父母、ＰＴＡとの共闘を広げ、維新を包囲していく運動を展開したい」と発言しました。 　国公労連からは、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」にかかわって、国公法弾圧事件のたたかいを報告し、「猿払判例を覆し、大きな流れをつくりたい」、また、大阪労連からは、「橋下氏の手法をまねる経営者も出現している。公務職場だけの問題ではない。民間部会も公務と一緒に学びながら、府民要求実現と結び付けて、維新の会の暴挙を拡散させない闘いに奮闘する」との発言がありました。 　最後に、自治労連の野村委員長が、橋下氏の『みなさんは住民に命令する立場』発言に触れ、「まさに社会統制の手段として組織を利用しようとしている表れだ。経済格差を社会格差にしない、そのために行政がある。住民のために仕事をする私たちの役割を改めて確認するとともに、仮想の敵をつくる橋下市長に対し、具体的な運動で反論していこう。この市政改革プランがあらゆる世代にとって、いかに生活を脅かすものか、連帯して訴えていこう」と訴えました。

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