２０１４年 １２月０４日

棄権は戦争と独裁への道

１２月１４日の総選挙

悪政への「白紙委任」は政権の思うツボ

なぜこの時期に解散総選挙なのか――。答えは簡単。ある程度支持率を保っているうちに選挙で「信任を得た」ということにして、その後に数々の悪政を行おうとしているからです。庶民の暮らしを追い詰め、米軍とともに世界中で戦争する国にするかどうかの分かれ目。子や孫の世代に、平和で暮らしやすい日本を手渡すために必ず投票に行きましょう。 ▼時代錯誤の経済政策 　「超格差社会の到来」。安倍政権の２年間は、経済アナリストの森永卓郎さんが指摘していた通りに進んでいます。株価は上がり、輸出大企業や富裕層は大きなもうけを得ましたが、働く者の実質賃金は低下し続けています。円安による原材料高は中小零細企業の経営を圧迫しています。 　経済失政も明白です。消費税増税後の経済は大きく落ち込みました。安倍政権の経済政策を「時代錯誤」と批判するのが、同志社大学大学院教授の浜矩子さん。「本気でデフレ脱却を考えていない。強い者はより強く、弱い者は切り捨てる、あるいは存在さえ認めないというのが、この政策の本質です」 　選挙後には、貧困と格差を広げる悪政が待ち受けています。「ハケン」をあらゆる職場に増やす派遣法「改正」、「残業代ゼロ制度」や解雇規制の緩和など「ブラック企業」支援も加速するでしょう。 　病気で働けなくなった時の最後の「頼みの綱」となる生活保護も次々に削減。医療・介護サービスの削減や負担増も着々と進めています。消費税も２０１７年４月には景気が悪くても増税すると公言しました。 ▼ファシズムの国家許すな 　テレビのコメンテーターとしておなじみの金子勝さん（慶応大学教授）は「このままでは格差はさらに進行し、戦争政策も進められる。一歩間違えばファシズム政権になる」と危機感を募らせます。流行語大賞にもなった「集団的自衛権」の行使容認決定に、特定秘密法の突然の提案とごり押し。「ナチスの手口に学んだらどうか」と述べた麻生太郎副総理の発言を重ねて見ると極めて不気味です。 　人権活動家で実業家の辛淑玉さんは「今後１００年間の日本を決める選挙。有権者はそのことに責任を背負わされることになる」と語ります。 　棄権は、戦争と独裁への道。安倍政権に「白紙委任」をしてはなりません。 ■ネット選挙に期待 　２０１３年にインターネット選挙が解禁されて初めての衆院選。期間中にネットを通じ、特定の政党や候補者の当選を目的にした選挙運動が有権者に認められています。自分の意見を表すツールとして、活用が期待されます。　(連合通信)
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