国民春闘共闘委員会は１月１３日、１６春闘闘争宣言行動として厚労省前要請行動を行いました。東京春闘共闘・森田稔代表は安倍首相が夏の参議院選挙で、改憲勢力で3 分の2 以上の議席を目指すことを表明し、改憲をめざしていることに触れ「戦争法廃止に向けた2000万署名を成功させ、野党が共闘し参院選勝利しよう、大幅賃上げや地域活性化、日本から基地をなくし、くらしを守る共同を広げよう」とあいさつ。 　国民春闘共闘・井上久事務局長が春闘では「戦争法廃止の2000万署名を全組合員に広げ、地域で共同を広げ憲法改悪を阻止しよう。くらしを守る課題でも生計費原則に基づき公契約適正化、最低賃金と公務員賃金引き上げをめざして、回答指定日翌日の3 月17 日の統一行動ではストライキなどで総決起しよう、残業代ゼロ、解雇規制緩和は労働組合の総力をあげて阻止しよう、『さすがは労働組合だ』と言われるような壮大なたたかいをしよう」と行動提起しました。 　要請行動の後、丸の内オフィス街で日本経団連包囲行動のスタート集会。「賃上げで景気を回復しよう」「内部留保を下請け単価に回せ」「大企業は雇用を守れ」「残業代ゼロ法は許さない」「医療や介護、福祉を充実させよう」「戦争法は廃止しよう」などシュプレヒコールしながら日本経団連に向け、デモ行進。 　経団連会館を全国から駆け付けた500人の仲間が包囲する「日本経団連包囲行動」を展開しました。はじめに国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）は、今春闘では産業・地域を越えた賃金の引き上げ、とりわけ月例給ベースで勝ち取ることを強調、「雇用不安定な状況を作り出し、さらに身勝手な経済活動を推し進める経団連は、内部留保301兆円を社会的に還元するべきだ」と訴えました。　各単産からの決意表明でＪＭＩＵ・笠瀬隆司書記次長は「16春闘は月額３万円、時給１８０円の引き上げを掲げ、最低生計費を土台にたたかっていく」、福祉保育労東京地本・國米秀明委員長は「福祉分野の人手不足は深刻。賃上げを勝ち取る」、全教・小畑雅子書記長は「子どもの貧困は深刻。背景には安倍政権・財界による非正規の拡大が引き起こしている。すべての労働者の賃金底上げをめざしたたかう」と力のこもった決意表明が続きました。続いてグローバル大企業トヨタ本社がある愛知から愛労連・榑松佐一議長が「昨年、トヨタの利益は2 兆円を超えた。2 月11 日にはトヨタ本社に向けて、中小企業の仲間と力を合わせ地域経済回復のため大企業の社会的責任を果たさせたい。ともにがんばろう」と呼びかけました。 　全労連・国吉綾乃事務局員が「2016 年国民春闘 闘争宣言（案）」を読み上げると参加者から拍手が起こり、最後に経団連に向けて怒りのシュプレコールを唱和しました。（連合通信)
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