全労連と労働法制中央連絡会は10月7日、新宿駅前でディーセントワークの実現を訴える宣伝行動を行った。国際労働組合総連合（ITUC）が呼びかけた「ディーセントワーク世界行動デー」に呼応したもので、10月7日を中心に今年も世界各国で行動が取り組まれた。（今年は集約中だが、昨年は世界97カ国で706の行動があった） 　小田川義和全労連事務局長は「公務も民間も、非正規も正規も労働者は深刻な状況。働き方の改善は企業とそこに働く労働者、という個別の労使関係だけでなく、労働法制の整備や解雇規制など、社会全体で取り組んでいかなければならない」と訴えた。 　多発性硬化症友の会の山本美奈子さんは、厚労省に「通院休暇制度」の創設を要請したことを報告し、「患者のほとんどが非正規で、病気を理由に解雇されたとの相談も寄せられている。難病を抱えていても働き続けられる社会であれば、皆さんももっと働きやすくなる」と訴えた。 　過労死家族の会の島村英子さんは、職場でのパワハラや過重労働が近年急速に増加しているとして、「夫は国に過労死と認定されたが、会社を相手に謝罪と損害賠償を提訴したたかいを続けている。他の人に同じ思いをさせたくない。過労死をなくすため、過労死防止基本法の制定を求める『1000万署名』に協力してほしい」と訴えた。 　連休中で若者や家族連れなど多くの人が往来するなか、足を止めて訴えに聞き入る人、ディーセントワーク署名をすすんでしてくれる人など、働き方への関心の高さが表れていた。(全労連ニュースから)
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