法務局登記業務の委託先を決める「市場化テスト（民間競争入札）」が機能不全に陥っている。このほど全国で行われた入札で、落札の上限である国の予定価格が低すぎ、約８割で入札が成立しなかったのである。極端な低価格入札は、働く者の待遇や雇用に直結することから、関係する労組は国に対し価格設定の改善を迫っている。 ▼入札資格は見直したが… 　市場化テストは安倍政権下の２００６年、「民間にできるものは民間に」とのスローガンのもと国や外郭団体の業務に導入された競争入札。法務省の登記業務にも導入され、派遣会社が各地で落札するなか、随意契約で受託していた民事法務協会が大半の職場を失い、職員約１４００人が退職に追い込まれた。 　協会職員や民間派遣会社従業員でつくる民事法務労組（全労連・全国一般東京地本）によると、来年４月から３年半の業務委託先を決める入札がこのほど全国53カ所で行われたが、42カ所が不調で後日「再入札」となる異例の事態となった。予定価格が低すぎ、それ以下の入札がなかったためだという。 　登記業務の入札をめぐっては、「低価格」を売りに昨年まで多数落札していた業者が８月、社会保険料の虚偽申告などを理由に契約を解除された。再発を防ごうと、法務省は今回の入札から「直近１年で労働社会保険諸法令の違反がないこと」など入札参加資格を厳しくしたばかり。 　衛藤喜代美委員長は「国は（入札参加資格などを定めた）入札実施要綱を少し見直した一方、予定価格は低くしたままだ」と問題点を指摘し、労働条件が著しく低い企業や、法令違反を繰り返す企業しか落札できない現行制度の改善が必要と語っている。
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