借りたものは返せ。サラ金問題を取材するなかで聞いてきた常とう句を、ギリシャ債務危機報道でもよく耳にする。 　４月26日付日経新聞は社説で、「ギリシャが借りたお金を返せずに、事実上の債務不履行となる危険が高まっている」とし、こう説いた。 　「ＥＵとギリシャの協議が難航している最大の責任はギリシャにある」「（緊縮政策反対という）民意が背後にあるからといって、総額で２０００億ユーロを上回る支援を受ける見返りとしてＥＵやＩＭＦ（国際通貨基金）と約束した改革を、すべてご破算にしていいわけがない」 　ギリシャの資金繰りは綱渡りが続く。金融支援が欲しければ、「改革」を進めよ。要は「しっかり稼いで節約に努め、借りたものを返せ」というわけで、その主張は、ドイツなどＥＵ主要国や巨大金融会社の主張とぴったり重なる。 　だが、ギリシャの借金の多くは、権力者たちによって作られた「不当債務（ｏｄｉｏｕｓ　ｄｅｂｔ）」だった。ＮＨＫ・ＢＳ１で放送されたドキュメンタリー「ギリシャ財政破綻の処方箋」は、そう訴える。 　番組の中で、米上院のＭ・カーク議員は「ギリシャの借入金を麻薬にたとえれば、金融会社の立場は密売人です」と語る。ゴールドマンサックス（ＧＳ）などの金融会社は、ギリシャ政府に将来の収入を担保に債券を発行させ、収入を先食いさせるという「赤字隠し」に加担。他方で、ギリシャ国債のＣＤＳ（債券破綻保険）を買っている。 粉飾でもうけ、金利でもうけ、財政を悪化させておいて破綻してももうける。まさにハゲタカの所業だが、ギリシャ前政権ではＧＳ元社員が公的債務管理庁の長官だった。ドイツやフランスの軍事メーカーが売りつけた高額な兵器も、借金を膨らませた。 　こうした不正を解明しようと、今年３月、ギリシャ国会議長が「債務監査委員会」の設立を発表。巨額の借金は誰が作り、どこに消えたのか。本格的解明が始まった。 　ＥＵ・欧州銀行・ＩＭＦの「トロイカ」は強力だが、強者の言い分を垂れ流すばかりが報道ではあるまい。サラ金問題同様、「貸した側」の闇に切り込む報道こそ、公正な問題解決に寄与するはずだ。(連合通信)
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