「最低賃金１５００円への引き上げを実現させるシンポジウム」が２月７日、都内で開かれた。東京地評青年協などが主催し、日弁連元会長の宇都宮健児氏や、最賃１５００円を路上から求める活動を始めた若者たちのグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」のメンバーらが、今後の最賃引き上げ運動の展望について議論を交わした。 ▲当事者参加の運動へ 　東京地評の屋代眞事務局次長はこれまでの運動を振り返り、「切実な当事者である非正規労働者が中心となる運動が必要」と指摘。「最賃引き上げは地域経済の活性化を促す格差是正の方法でもある」として、最賃引き上げの経済効果についても言及。米国では最賃15ドル（１８００円相当）を公約に掲げた大統領候補のバーニー・サンダース氏が若者を中心に大きく支持を広げていることを挙げ、「日本でも野党は参院選で最賃１５００円を思いきって提言するべきだ」と訴えた。 ▲路上でなら声出せる 　労働組合と市民グループの共同も話題に上った。 　エキタスの立ち上げメンバーの一人、大学２年生の栗原耕平さんは数百人が参加した昨年11月と12月の「上げろ最賃デモ」について、「悲壮感のないポジティブなものにしたかった」と話した。生活の苦しいワーキングプアの労働者が増加するなかで、社会正義の具体化として掲げたのが「人間らしい生活を保障する最賃１５００円」だという。 「非正規など弱い立場の労働者が職場で声を上げることが難しくても、路上でならそれができる。労働組合が労働者を組織して『中』で闘い、市民運動が『外』で声を上げ、もっと世論に訴えていくことが必要」と語る。 ▲最賃は人権の問題 　宇都宮弁護士はサラ金の高金利引き下げ運動を主導し、法改正を勝ち取った経験を踏まえて「最賃は人権問題であり、企業内だけではなく社会問題だというメッセージを伝えていくことが重要」と指摘した。 「低賃金労働は貧困をもたらす。最賃引き上げは不正義を正す運動であり、生活保護水準にへばりついているような給与体系は変えなければならない」と話し、弁護士、労働組合、市民グループが明確な一致点のもと、共同して運動に取り組む必要性を訴えた。 （連合通信)
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